はじめに：安全な住環境づくりは「手すり」から
ご自宅での介護が始まったり、加齢による身体機能の変化を感じたりしたとき、最も不安を感じるのは「転倒のリスク」ではないでしょうか。家の中での移動を安全にサポートするために、手すりの導入は非常に有効な手段です。
しかし、「手すりをつけたいけれど、工事をしていいのか分からない」「費用はどれくらいかかるの？」と疑問に思う方も多いはずです。実は、介護保険を利用すれば、少ない自己負担で手すりを導入することができます。本記事では、介護保険における手すりの「レンタル（福祉用具貸与）」と「住宅改修（工事）」の違いや、それぞれのメリット、2026年6月現在の介護保険制度に基づき解説します。
介護保険を利用した手すり導入の基本
要介護・要支援認定を受けている方は、介護保険を利用して手すりの設置や福祉用具のレンタルが可能です。まずはご自身の身体状況や住環境に合わせて、適切な方法を選ぶことが大切です。
1. 福祉用具貸与（レンタル）の特徴とメリット
壁に穴を開けるなどの工事を伴わない手すりは、介護保険の「福祉用具貸与」の対象となります。
- 対象となる手すり: 突っ張り式、置き型（据え置き型）、ベッド用、上がりかまち用など、設置に工事を伴わず、介護保険で貸与対象となっている手すりが対象です。
- 費用の目安: 介護保険が適用されるため、利用料の1～3割が自己負担となります。商品によって異なりますが、1割負担の場合で月100〜1,000円程度が多く(高機能タイプではそれ以上になることもあります)、初期費用を大幅に抑えられます。
- レンタルのメリット:
- 初期費用が安く、手軽に導入できる（月額150円～など）。
- 賃貸住宅でも利用しやすく、通常は壁を傷付けません。ただし設置場所によっては管理会社等へ確認しておくと安心です。
- 身体状況の変化に応じて、別の種類の手すりに変更・追加が容易。
- メンテナンスや故障時の交換はレンタル業者が迅速に対応。
- 不要になれば契約終了後に返却でき、処分に困らない。
【プロの視点】
足を引きずるように歩く（すり足）方の場合は、据え置き型手すりのベースプレートに足が引っかかるリスクがあるため、身体状況に応じた適切な選定が必要です。必ず専門の相談員と試用期間を設けて適合性を確認しましょう。
2. 住宅改修（工事）の特徴とメリット
壁や柱に直接ネジなどで手すりを固定し、工事を伴う場合は、介護保険の「住宅改修費支給」の対象となります。
- 対象となる手すり: 廊下、階段、浴室、トイレなどの壁に直接取り付ける固定式手すりです。
- 費用の目安と支給限度額: 介護保険の住宅改修費として、原則として支給限度基準額は20万円です。転居や一定以上の要介護度の上昇など一定条件では、新たに20万円の支給限度基準額が設定されます。その費用のうち、所得に応じた自己負担割合（1〜3割）を支払うことで改修が可能です。たとえば、20万円の改修工事を行い、自己負担割合が1割の場合、利用者が負担する金額は2万円となります。上限の20万円を超過した分の費用は、全額自己負担となります。
- 住宅改修のメリット:
- 壁に直接固定するため安定性が極めて高く、体重をしっかり支えられ安全性に優れる。
- 適切に設置・維持管理すれば長期間使用できます。
- 月額のランニングコスト（レンタル費用）が発生しない。
- デザイン性が高く、住宅のインテリアに調和しやすい。
【2026年最新：住宅改修費の特例ルール】
上限20万円の枠は原則1回限りですが、以下のような特定の条件を満たすと、再度20万円までの支給限度基準額が新たに設定されます。
- 初回住宅改修時より介護度が3区分以上上昇した場合（例：要支援1→要介護2、要介護1→要介護4など）: 状態の悪化に伴い、追加のバリアフリー化が必要になったと認められるためです。
- 転居した場合: 引っ越し先の新たな住宅に対して、再び20万円の枠が利用可能になります。
また、1回の改修で20万円を使い切らなかった場合、残額は次回の住宅改修に分割して利用することが可能です。
レンタルと住宅改修、どちらを選ぶべきか？
双方のメリットを理解した上で、ご自身の状況に合わせて選択することが重要です。以下の比較表を参考にしてください。
| 比較項目 | 福祉用具貸与（レンタル） | 住宅改修（工事） |
| 初期費用 | 安い（月額の利用料のみ） | 高め（自己負担額＋上限超過分） |
| 継続費用 | 月額利用料が毎月発生 | なし |
| 住宅への影響 | 壁を傷つけない（賃貸向き） | 壁に穴を開ける等の工事が必要 |
| 変更の柔軟性 | 身体状況に合わせて容易に変更可能 | 設置後の変更や撤去には再度工事が必要 |
| 安定性・強度 | 商品による（据え置きは段差に注意） | 非常に高く、体重をしっかり支えられる |
【結論】
数ヶ月〜1年程度の短期間の利用が見込まれる場合や、賃貸住宅にお住まいの場合は「レンタル」がおすすめです。一方で、今後長期間にわたってその家で生活を続ける予定であり、より高い安全性を求める持ち家の場合は「住宅改修」を選ぶほうが、トータルコストが抑えられ、安心に繋がります。
申請から設置までの具体的な流れ
介護保険を利用したサービスを受けるためには、正しい手続きを踏む必要があります。自己判断で先に購入・工事をしてしまうと、保険が適用されない場合があるため注意してください。
レンタルの場合の手続き
- ケアマネジャーに相談: まずは担当のケアマネジャー、または福祉用具専門相談員に手すりの必要性を相談します。
- 計画書の作成と選定: 専門相談員が利用者のニーズに基づいて「福祉用具サービス計画書」を作成し、適切な商品を選定します。
- 試用と契約: 実際に商品を試用して適合性を確認した後、契約・納品となります。
住宅改修の場合の手続き
住宅改修は、必ず工事開始前の事前申請が必要です。
- ケアマネジャーに相談: ケアマネジャーに手すり設置の希望を伝え、専門的なアドバイスを受けます。要介護認定を受けていない場合は、地域包括支援センターへ相談してください。
- 業者選定と現地調査・見積もり: 施工業者を選定し、現地調査と見積書を作成してもらいます。
- 事前申請: 「住宅改修が必要な理由書」や工事費見積書、改修前の写真などの必要書類を市区町村の窓口に提出します。
- 承認後、工事着工・完了: 市区町村からの承認を待ってから工事を実施します。
- 事後申請と費用精算: 工事完了後、領収書や改修後の写真など費用発生の事実がわかる書類を提出し、正式な支給申請を行います。その後、自己負担分を除いた金額が払い戻されます（償還払い）。多くの自治体では受領委任払い制度も導入されており、利用者は自己負担分のみを支払う方法を選べる場合があります。利用できる支払い方法は自治体へご確認ください。
まとめ
手すりの設置は、要介護者の自立を支援し、介助する家族の負担を減らすための第一歩です。介護保険制度を正しく活用すれば、経済的な負担を抑えながら安全な住環境を整えることができます。
「レンタル」と「住宅改修」にはそれぞれ異なるメリットがあります。ご家庭の住宅事情（持ち家か賃貸か）、ご利用者様の身体状況の変化予測、そして長期的なコストなどを総合的に判断し、担当のケアマネジャーとしっかり相談しながら最適な方法を選択してください。
※住宅改修は必ず市区町村への事前申請・承認後に工事を開始してください。承認前に工事を行うと介護保険の給付対象外となる場合があります。
事実確認に使用した参照元
当記事の執筆にあたり、以下の公的機関および専門メディアの情報を参照・確認しております。
- 厚生労働省: 福祉用具・住宅改修 (https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000212398.html)
- 厚生労働省: 福祉用具・住宅改修の概要 (https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000669221.pdf)
- yogugo-cms: 手すりの種類と設置方法｜住宅改修と福祉用具レンタルどちらがお得？ (https://yogugo.plamado.com/column/1072/)
- ヤマシタ すぐきた: 工事の要らない介護用手すりとは｜種類、介護保険レンタルを解説 (https://www.ycota.jp/point/14404)
- ekaigo with: 介護保険制度で利用できる福祉用具貸与・販売と住宅改修の範囲 (https://www.ekaigotenshoku.com/ekaigowith/2022/12/27/home_repair/)
- senior-living.czb.jp: 【結論】介護リフォーム補助金は原則1回｜再支給される4条件を解説 (https://senior-living.czb.jp/col1/47s/)
- 住まいサーフィン: 【2026年最新】介護保険が適用される住宅改修費支給とは？申請の流れを詳しく解説 (https://www.sumai-surfin.com/columns/mansion-knowledge/jyuutakukaishuu-sikyuu)